「１カ月の短期保険証、毎月区役所の窓口に出かけるのは大変」の声を聞きさっそく国保の窓口へいきました。

所得減での減免申請手続きを済ませ「毎月来るのは営業もあって大変。１カ月は短すぎるので、以前のように納付書での納付にできないだろうか」との本人の訴えに、係の人は「納付書での納付が約束通りされなかったということできて頂いているので今月見えたとき納付書での納付ができるように相談しましょう」とのことでした。

1984年に国民健康保険に対する国庫負担が45％から38.5％に削減され、その削減分が保険料に転嫁されたため、負担能力を超える保険料の賦課によって、払いたくても払えない保険者が急増しています。
　払えない人には短期保険証発行による制裁措置が行われ、「病気になっても患者になれない」「ギリギリまでがまんして手遅れ」という悲惨な状況が生まれています。　こんなこと許さない！の声を広げ、犠牲者が後を絶たない状況を変えるためにも、運動の輪を大きくしていかなければなりません。

６月に開業したばかりの山田さん（仮名）は千種民商に「運転資金と設備資金が借りたい」と相談にこられました。役員と事務局がいっしょに相談にのり、名古屋市保証協会を利用して制度融資の申し込みをすることにしました。

７月１６日に申し込みをして、22日審査、そして8月1日に保証協会から山田さんに「融資が実行される」と連絡がありました。山田さんは「開業してすぐなのに、融資が受けられて、本当に助かりました」と話していました。

制度融資の条件は、これまであった「６カ月以上営業していること」（商工業振興資金）とか「開業資金は自己資金と同額まで」（新事業創出資金）などの規定がなくなったり、緩和され、開業間もない方でも借りることが可能となりました。
　知り合いで、創業したばかりの方や資金繰りで困っている方がいましたら「民商に相談しては」と声をかけてあげてください。

高橋会長に田中節子元共産党名古屋市議から「個人タクシーを開業したいという人いるので相談にのってあげて欲しい」と連絡があり、早々に連絡をして話しを聞くと、「個人タクシーは規制が厳しく、試験が年に数回しかない」「ガソリンが高くて、譲り受ける車では商売にならない、ハイブリッド車なども検討したい」など、開業資金やガソリン高騰の影響などを切々に話されました。

田口さん（仮名）は「民商に入って、いろいろ勉強したい」とその場で入会申込書に記入し、加入しました。

このほかに、千種中支部の会員さんから「萱場でたこ焼き屋をはじめた方がいるが相談にのってあげてほいし」と連絡があり、事務所で相談などをしました。