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第41回定期総会方針(概要)納税者の権利を守り、消費税大増税を阻止する国民共同を[1]千種・名東消費税廃止各界連絡会に結集する団体と共同し、運動強化、発展をめざします。
地域の業者への訪問、街頭での署名宣伝行動など他団体にも呼びかけ取り組みます。
[2]年間を通じて、自主記帳、自主計算の運動を推進します。
2008年版「自主計算パンフ」を活用し、一人ひとりの会員が自主記帳、自主計算の仕方をはじめ、大増税を許さず、不当な徴税攻勢に機敏に対応し、納税者の権利を身につけられるよう、班での学習を話し合いをすすめます。
簿記学校、パソコン記帳講習や白色申告者なおための領収書整理から出納帳作成の勉強会を開催します。
[3]税務署の強権的な滞納整理を許さず、納税者の権利、営業とくらしを守るために国税通則法、国税徴収法の「納税緩和措置」を活用したたたかいをすすめます。税務調査にあたっても仲間の立会いで税務署の強権的な徴税から調査対象者を守り抜きます。
人間復権の経済社会をめざし、地域から危機打開の多彩な運動を[1]行動を起こし、団結の力で切実な要求実現を
切実な要求実現の運動こそ、民商運動の原点です。困難をともに解決する行動を要求のある人を先頭に起こします。
[2]商売を交流し、経営改善と地域貢献を
「水道みち・仲田公園さくらまつり」は、「民商会員・商店街の中小業者がいきいきと営業できるまちづくりをめざす」運動の最初の一歩を踏み出した点で大きな成功でした。今後もこのようなイベントを開催していくことは重要な課題といえます。
憲法を生かし、平和・民主主義をまもる運動を憲法9条の国際的先駆性とともに、憲法の平和的・民主的条項の全体を経営と暮らし、権利を守る「拠り所」として会員が深く学ぶ運動を推進します。 憲法改悪反対共同センターに結集し、その発展・強化に努力します。 全会員参加の運動で、強く大きな民商・全商連の建設を[1]商工新聞中心の活動の発展を
[2]学習・教育活動の強化を
[3]班、支部活動の強化を
[4]減らさず、増やす持続拡大を
[5]討論を尽くして方針を決め、決めたことはみんなが力を発揮できる努力をします。
助け合い共済への規制を許さず、全会員加入を改正」保険業法に対して「助け合い共済を破壊する憲法違反の規制」に断固たたかってきました。全商連共済は会員同士の助け合い共済という主張を貫くためにも全員加入をめざした取り組みをすすめます。共済役員を先頭に各支部で未加入者総当たりの運動をすすめます。
業者婦人対策の強化と青年部の再建を全国業者婦人実態調査では6割が営業だけでは生活できないという状況です。国保の減免申請や「さくらまつり」の取り組みなど婦人の運動が民商運動をより豊かなもにしています。会としても援助を強めていくようにします。
青年部建設は民商の担いづくりそのものです。青年業者、専従者をどう組織するのか待ったなしの課題です。愛青協の協力も得て再建をめざします。
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