滞納処分から身を守る１０の対策

日本国憲法は「生活費に税金をかけてはならない」「能力に応じて公平に負担する」を原則にしています。滞納はこの原則に外れた税制に責任があります。

滞納を「恥ずかしい」と放置すると差押えなどが進行します。税務署からの督促状などは放置せず、また、決してあきらめず、民商で仲間に相談しましょう

営業と生活の状況を数字でつかみ、対策を話し合いましょう。毎月ムリのない支払にするなどの交渉の力になります。

「納税の猶予」（国税通則法４６条）を認めさせれば差押えはできません。差押えの会場も申請できます。１年以内の分割納付も可能です。

国税庁は、先日付小切手を「強制的に振り出させない」（０５年５月１７日　衆議委員財務金融委員会）としています。キッパリ断りましょう。

事業のヶ続、生活の維持を困難にする恐れがある財産の差押えは、猶予又は解除できます（「換価の猶予」国税徴収法第１５１条）。

延滞税の免除も主張しましょう。「納税の猶予」が認められると、延滞税は４．４％以下になり全額免除も可能です。（国税通則法６３条、租税特別措置法４４条）

「徴収に必要な財産以外の差押」や「無益な差押」は禁止（国税徴収法第４８条）されています。差押財産の選択は「生計や事業に与える影響が少ないことを考慮」（国税徴収法基本通達４７−１７）しなければなりません。

滞納処分の執行停止」（国税徴収法第１５３条）を認めさせましょう。３年継続すると納税義務は消滅します（国税徴収法第１５３条４項）。明らかに徴収不能な場合、納付義務を消滅できます（国税徴収法第１５３条５項）

憲法２５条は生存権を保障します。生存権的財産の家や土地の差押えは、憲法２９条の財産権の侵害です。売掛金や生命保険の差押えはやめさせましょう。