後期高齢者医療制度

現在、75歳以上の高齢者は国民健康保険や社会保健に加入しながら、病院にかかるときは老人保健制度の適用を受けて、医療費の１割を負担しています。

しかし、来年４月からは、７５歳になった瞬間から後期高齢者医療制度に強制的に加入させられます。

75歳以上の高齢者の医療費は、後期高齢者医療制度独自の財政（保険料、各医療保険からの支援金、国、自治体の拠出金）でまかなわれことになっており、必要な医療を確保しようとする高額な保険料となる可能性が指摘されています。

保険料は、東京都では年額平均１１万５０００円とこれまでの国保料の平均９万１０４３円を上回る試算が出されています。７５歳以上は強制加入なので、これまで保険料を払っていなかった社会保険の被扶養者約１２万人が新たに保険料を支払わなければならなくなるなど、高齢者に大きな負担が襲いかかってくることになります。

月１万５０００円以上の年金をもらっている人の保険料は年金から天引きされます。保険料を滞納すると、資格証明書が発行され、窓口で医療費全額を負担しなければならなくなります。

参院選後、政府は制度の一部凍結を言い出しましたが、対象者が一部に限られるなど内容は不充分です。

全国商工団体連合会は、高齢者の医療を受ける権利を奪う後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めて署名に取り組んでいます