地方消費税の交付都道府県間精算し市町村に按分

地方消費税の税率は消費税額の２５％となっており、国の消費税率は４％ですから、消費税額に換算すると１％に相当します。

事業者が、所在地や会社の本店などの所在地を所轄する税務署に国の消費税と併せて申告納付しています。

消費税のうち毎月１％相当分は、国からいったん東京など本社の集中している都道府県に払い込まれます。

豊田市も赤字？

しかし、消費税を最終的に負担しているのはその地方の消費者ということですから、そのための「都道府県間精算」が行われます。小売やサービスの売上に応じて、地方消費税の再配分を年４回にわたって行うものです。

この「精算基準」は、「小売年間販売額（商業統計）」「サービス業対個人収入額（サービス業基本統計）」「人口（国政調査）」「従業員数（事業所・企業統計）」の四つの指標をもとに「算定一覧表」として、総務省の管轄である財団法人地方自治情報センターが３～５年で見直ししています。

都道府県間で精算した後の件の地方消費税の２分の１相当額は、「人口」および「従業者数」の割合に応じて市町村に按分して交付しています。

豊田税務署はトヨタなどの消費税の輸出戻し税のために、赤字になっていますが、自治体への地方消費税の交付は以上のような仕組みになっているため、戻し税によって赤字になる自治体はありません。

しかし、戻し税によって地方消費税分も減ってしまうことに変わりありません。