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| ○事業の目的 |
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近年の情報化の急速な発展は、中小企業に新たな需要分野や事業機会を開く可能性をもたらすと同時に、中小企業に厳しい対応を迫るものである。このような状況の中で中小企業、特に小規模企業にとっては資金力・人材・技術等の様々な制約により、自助努力だけでは、情報化に対して適格に対応することが困難な状況下にある。 以上のような環境の中で、福栄村の小規模企業に対し、それぞれの事業規模・業種・業 態等に応じた最適な機器の選択・導入を検討する機会を提供することにより、小規模企業の情報化への取り組みを支援し、地域小規模企業の活性化、さらには地域経済の活性化を図ることを目的として情報化事業を実施した。 |
| ○事業内容 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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第1回情報化促進委員会の開催(平成9年6月19日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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パソコン研修会の開催 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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パソコン機器導入(8月) | ||||||||||||||||||||||||
| 情報化への対応が立ち遅れている地域内小規模事業者が実際に情報機器を操作し、自らの事業に最適な機器の選択、導入を図り、経営の活性化を図り得る機器を導入し、いつでも利用できる体制を整えた。 | |||||||||||||||||||||||||
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| 本事業で、パソコン研修会を実施したこと及びパソコン機器を導入したことにより、また、小規模事業者が実際にパソコンを操作する機会を得られたことにより、アンケートで、現在導入を予定していないと回答した企業においても、導入を検討する手段ができたといえる。そこで、商工会においても適時指導を行うための体制を整えた。 | |||||||||||||||||||||||||
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第2回情報化促進委員会の開催(平成10年3月23日) |
| ○ 事業実施の効果 | |
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本事業を実施するに当たって、パソコン研修会の受講者の募集及びカリキュラムの編成については、できるだけ早くから検討を重ね計画を立てた。受講者を募集するため6月中旬に各事業所、村民に広く受講申込書並びに予定カリキュラムを添えた案内状を配布、またローカル無線放送による募集や、巡回窓口相談時に募集を行った。 カリキュラムの編成については、受講対象者が小規模事業者並びにその従業員及び家族であり、大半の受講者が初心者であると予想されたので初心者向けのカリキュラムとした。 応募の状況は、夫婦での参加も3組あるなど、予想以上の申し込みがあり情報機器に対する関心が非常に高かった事が伺える。研修状況は、昼夜2回で開講したので、時間が選べ好評であり、当初の目標であった「1人1台」で開講でき、研修効率もあがった。 パソコン研修会を実施したことは、情報化への対応が遅れている小規模事業者がある程度理解でき、さらに受講者のうち8名のものが今回の研修を機にパソコン等情報機器の導入を図ったことなどから大きな成果があり、パソコンの世界に入るよいきっかけとなったことが言える。 さらに、パソコン研修会後も、本事業でパソコンを商工会に新たに導入したことにより小規模事業者がいつでもパソコンを操作でき指導できる体制が整えられたことも事業実施の大きな効果といえる。 又、今回情報化の現状に関するアンケート調査を実施したことにより地域内小規模事業者が情報機器導入・活用状況を把握できたことは、今後商工会が小規模事業者の情報化への取り組みを支援していく上で有効な指針となる。 |
| ○ 事業実施上の課題と今後の取り組み | |
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今回のパソコン研修会は、1日3時間で30時間という限られた期間内に基礎から応用までのカリキュラム設定したため、基礎的なことについては理解できたようであるが、応用面では理解するための時間が足らずもう少し欲しかったようである。しかしながら研修会結果としては良かった意見が多く、パソコンへの第1歩を参加者みなさんが踏みしめていったようであった。 この研修会は、福栄村内の小規模事業者が情報機器の導入・活用を図るために指針となる研修会であり、今後このような研修会が受講者のアンケート調査結果からわかるように開催することを大多数の受講者が希望している。要望にこたえるためには規模を縮小しても研修会の開催を計画することが本商工会の課題である。 −20− 又、本事業で導入したパソコンを小規模事業者が実際に操作することにより、有効活用できるようPRに努め、小規模事業者が最適な情報機器の導入を図れるような環境づくりをしていくことが重要である。そして、事務局でのパソコン知識の強化を図り、商工業者の経理等事務の合理化に努めていき、将来的にはインターネットや電子メールによる商工と会員等との連絡体制の強化を整えたい。 |