５月２５日、「改正入管法」の学習会を、三宅弁護士（千葉市民協同法律事務所）を講師に迎えて行いました。三宅弁護士は「改正入管法」というマニュアックなテーマで、外国人労働者の問題を話す場を与えていただいたことにまずは感謝しますと冒頭に述べられました。改正入管法の成立の経緯と内容及び問題点、移住労働者の現状の問題を柱に、話しをすすめました。
　終了後の質疑では、入管法が改正をされ、これからますます増加していくであろう外国人の方々と、職場や地域でどのように共生していくのか、について質疑が集中しました。三宅弁護士はそれらの質問に対し、文化の違いで行き違いや受け入れられないところはあったとしても、時間をかけて理解しあう大切さを訴えました。

　６月４日１６時から千葉地裁にて、株式会社オリエンタルランドに対する第３回裁判が開催されました。この日は「弁論準備」ということで、非公開で行われました。
もしかしたら組合員は中に入れるかもしれないという期待をもって、裁判所に到着。民事第３部に行って、組合員４名の傍聴をお願いしたら、裁判官が判断するので待って下さいと言われ、入室できました。会社側も４名程傍聴に来ていました。
　裁判が始まり、冒頭、私たち４名の傍聴について、会社からクレームが出ました。会社は労働組合の参加は、多数従業員のプライバシーや営業秘密を対外的に発表するおそれがあり、手続きに支障をきたすと主張。裁判官は原告が属する労働組合員４名程を傍聴させるかどうかは裁判所の専権事項であると断言。私たちはそのまま傍聴できました。
　裁判官二人を挟んでの原告側と被告側のやり取りは、事務的で専門用語ありで分かりにくかったです。終了後、弁護士会館に移動して行われた報告会で、弁護団から今日の裁判で何がやりとりされたのかについて説明を受けて、今日の裁判で何がやりとりされていたのかが分かったという感じでした。それでも、目の前で行われる三者のやりとりは公開の裁判に比べて、距離が近いというか、三者の思いが随所に垣間見られる感がありました。

　第４回裁判は７月１７日、第５回裁判は９月１７日に行われます。これ以降もしばらくは非公開ということなので、原則、傍聴はできません。ただし、本日のように組合員限定で少数であれば傍聴できるかもしれないということです。当日判断となりますが、傍聴できるかどうかはわからなくても、終了後に報告会がありますので、それでよいと思われる方は、傍聴に来てください。

　５月１１日、ＵＭＣにて開催。なのはなからは５名参加。スケジュールは、第一単位は伊丹ワーカーズコープ高木氏「社会的孤立から就労自立」、第二単位は東京ユニオン関口氏「電話対応-こういう時はどうする」、第３単位は派遣ユニオン関根氏「相談から要求提出まで」、第４単位は管理職ユニオン鈴木氏「作戦を立てよう！会社とどのように交渉を進めるか」で行われました。終了後の懇親会はありませんでした。
［第一単位］食料・仕事・お金の問題等、行政では扱えなかった問題をひとくくりにしてワンストップで対応する事業についての講演。
　例えば（Ａ）失業・無業者（含む引きこもり）、（Ｂ）ライフライン停止、（Ｃ）ホームレス、（Ｄ）病気・けがで行政に駆け込むと、（Ａ）〜（Ｄ）までの問題は"生活保護"で片づけられていました。そのため、社会保障費増（１０.６億円/年）の問題がある上、それに加えて自治体福祉部で働く人たち自身が生活に手いっぱい状態で、危機意識が希薄になっているのも要因だそうです。そこで該当者と行政の間に当コープを挟むことにより、生活保護を免れ再就職が実現。利用者は訪問直後と打って変わり表情も明るくなっているとか。講演を聞いていてある利用者は働き始めてから、納税が自立目的になっているという話も。それを聞いて人間にとって"仕事をしてお金を稼ぐ"というのは本当に大切、と思いました。あと、引きこもりが全国で１１５万人いて石川県の全人口に匹敵すると聞き驚きました。結果、このシステムを導入してから、納税世帯が増えているそうです。これを嗅ぎ付けた自民党の人たちからも「是非お話を」とオファーが。講演内で高木氏いわく「私たち、左翼なので困るのですが」と発言。会場は大爆笑でした。そのほかにも"法テラスの利用は３回まで"や、社協に駆け込めば"一時生活支援金""居住生活支援金"（各１回のみ）などの話もあり、いざという時役立つのではと思いました。
［第二単位］参加者を４つの班に分けて（第３単位も第４単位も同メンバー）４つの例題を話し合い発表しました。反省として、私の班に電話相談の経験者がいたので私は未経験という事で、自分の意見が出せずにその方に頼り切ってしまいました。他の班の意見を聞いていて、相手の話をよく聞いて、来所に持っていくことが大事だと思いました。関口氏からの「実際の電話相談の通話音声がＳＮＳで流出していた」という話は今時だな、と思ったと同時に"怖い""気持ち悪い"、と思いました。
［第三単位］実際の事例を例題に班の中で意見を出し合い発表しました。私の班では、"この人はユニオンまで結成しているのだから、仕事も会社も好きなのでは？"と判断しましたが、答えは全く逆でした。相談者に来所していただき、話を聞き相談者がどうしたいのか確認する事が重要だと思いました。またこの例題の回答の中で、既成ユニオンと支援ユニオンが互いの情報交換のため結成するという方法や、労働局のあっせんと同時に"立会団交"も効果的だそうです。
［第四単位］同様例題について話し合い、発表する形でした。減給の場合、時給換算で−１０％が相場。それ以上の減額は給料＝生活基盤の観点で違法だそうです。もしそのような契約書を出された場合、業務命令は従うが絶対にサインしない（異義留保）。またこのような賃金既定の争いでは、労契法第８〜１０条を中心に利用するそうです。就業規則は"周知"させることが原則ですが、中小零細企業は就業規則の手続きは、ほぼしていないそうです。パワハラに関しては、Ａ身体的攻撃、Ｂ精神的攻撃、Ｃ人間関係からの切り離し、Ｄ過大な要求、Ｅ過少な要求、Ｆ個の侵害、の６類型（代表的なもの。その他あり）が定義づけられたが、パワハラ禁止法案とはならず。しかし、「Ｄ過大な要求」は厚労省規定には存在。いざ争い、となった場合には唯一使える項目だそうです。報復目的の降格・配転は民法７０９条違反になるそうで"転勤族"の人には利用できる、と思いました。ここ５年は管理職の方の場合、ＰＩＰよりパワハラが増えているそうで、中でも"１人管理職"という形で雇用、就業規則の適用外にして追い詰めるやり方が多いそうです（経営コンサルタントが考えるのでしょうか？陰湿）。
　今回、全体的に参加者は少なめでしたが、反して各講座では熱い意見が出されて、参加してよかったと思います。
　講座内で鈴木氏の「ユニオンは積極的に良い関係を作る」という言葉が印象的でした。この言葉を１人でも多くの方に理解してもらい、１つでも多く組織化できる環境にするよう活動することが大事、と思えた１日でした。(清水)




　Ｓさんはマンションの防水工事やリニューアル工事を請け負うＮ社で現場監督（正社員）として５年間働きました。毎日記入して会社に提出していた業務日誌には、残業代が明記されていました。業務日誌以外には労働時間をカウントできるものはなかったが、会社は業務日誌の労働時間を無視し、残業代が払われることはありませんでした。Ｓさんは業務日誌の他に、自分の手帳にも労働時間と業務内容を記録していたので、ユニオンに加入し、会社に残業代の請求を求め、団体交渉を行いました。
　会社は労働したことにより発生した残業代は支払うと言いながら、（１）業務日誌記載の労働時間の正確性に疑義がある、（２）台風で作業詰所（プレハブ６００kg）が飛んで住民の車を傷つけ、会社は保険の他に住民に和解金を支払った。現場監督であるＳさんが台風への備えを怠った結果なので、住民に支払った和解金を残業代と相殺する、（３）現場に必要だからとリースしたガス探知機を、Ｓさんが返却を忘れたので会社が負担したリース代を残業代と相殺する、など主張し、３回交渉を重ねましたが、双方の主張は平行線をたどりました。また、いかにＳさんが問題ある労働者であったかを声高に主張する社長で、交渉開始直後から、
（１）２０１８年９月の賞与は残業代の補填だったからと２０万円全額カット、（２）２０１８年１２月の賞与は前年比の５０％カット、（３）会社への出入りのための鍵と通勤・仕事に使用の社有車の鍵の返却を命令、（４）２０１９年１月には「現場監督」から「一般作業員」に職務転換等々、次々に不当行為を行いました。
　Ｓさんは今年の１月から慣れない肉体労働に就労し、ひじ痛、腰痛などと診断されて休業にはいり労働災害を申請すると同時に、２月２２日に未払い残業代と９月分賞与の未払分、１２月分賞与の減額分の支払いを求めて、千葉地裁に労働審判を申し立ました。
５月２３日、１回目の労働審判が行われました。会社の主張は交渉時とほぼ同じであったが、Ｓさんが書いていた業務日誌が正確でないことを強調しようとしたためか、Ｓさんが終業時間について水増ししているとして、交渉時にはなかった書面を証拠として提出。その書面はＳさんが会社に提出したものと同文に見えたが、よく見ると社長印・所属長印がずれている偽造文書で、会社のやりすぎが発覚。台風でプレハブが飛んだ件について、裁判官から会社に「労働者の責任ですか」と問う場面もあったとのことで、第一回の審判でＳさんが満足いく額が提示されたので和解しました。Ｓさんは新たな就労を開始しました。

６月１５日（土）キャラバン延期


　雨確立９０％予報だったので、前日にキャラバンの延期を決定しました。キャラバンは延期するが、１７時３０分から予定していた「働き方改革」の講演＆懇親会は行いましょうということで、国労ちばの会議室にて予定通り行いました。
　予報どおりの大雨が朝から降り続き、キャラバンは延期して良かった、でした。さてさて１７時３０分から講演＆懇親会はやるといったものの、参加者や如何にでしたが、雨にも負けず、１９名（なのはなユニオン９名）が参加し行われました。
「働き方改革」 三宅弁護士（千葉労働弁護団事務局長・千葉市民協同法律事務所）
　三宅弁護士は内閣官房からでている「働き方改革実行計画フォローアップ」（２０１９年５月３０日）をもとに話しました。
　非正規雇用の処遇改善については、定年後の再雇用における判例は厳しく、連敗しているが、同一労働同一賃金ガイドライン（２０１８年１２月）の内容が裁判官を拘束し「不合理」の幅を広げているので、活用できる判例があると述べました。とくに賞与について、「０円は不合理＋一部も不合理」という大阪医科薬科大学事件高裁判決（Ｈ３１.２.１５）は活用できるのではないかと述べました。
　パワハラ防止の立法状況については、「労働施策総合推進法」が５月に成立し、●加害者への懲戒規定を作り周知する、●相談窓口をつくる、●被害者・加害者のプライバシーを守る等などのパワハラ防止対策が会社に義務付けられると述べました。なお、新たな外国人人材を受け入れるために改正された入管法について、新たな在留資格は実質的には正面から「非熟練」分野への外国人労働者の受け入れを目的とするもので、安倍内閣は「移民ではない」と公言しているが制度の仕組みや概要などから問題ある制度であること、さらに改正法施行後の現状や移住労働者の現状からも問題があると指摘しました。最後に、「働き方改革の到達点と課題」（水町論文）のなかの「大きな変化のなかでこそ、判例や立法の文言・時代の流れに囚われすぎず、本質に遡って考える賢慮を」を引用してまとめました。

　質疑が活発に交わされ、国労の方が用意してくれた飲み物＆食べ物も並び、懇親会も和気藹々続きました。
　９月７日は秋晴れであることを願います！ぜひぜひ、参加して下さい！

９月７日（土）にキャラバン変更！ ＪＲ柏駅・東口１０時開始（集合は９時４５分）→ＪＲ松戸駅・東口１１時→ＪＲ市川駅・北口１２時３０分→昼休憩１３時→ＪＲ船橋駅・南口１４時１５分→ＪＲ津田沼駅・北口１５時→ＪＲ稲毛駅・東口１５時４５分→ＪＲ千葉駅・元クリスタルドーム１６時３０分 　※終了後、懇親会。国労千葉会議室（ＪＲ西千葉駅・徒歩７分）。

『告知』

ちょっと前の事。国の行政機関の八割で障碍者の水増し雇用が発覚しました。大きな問題として連日報道されていましたね。そして、各行政機関は障碍者を緊急雇用しました。この報道、どう思いましたか？　今も関心がありますか？

私自身、(右足は元気ですが)左下肢切断で福祉手帳持ちの身体障碍者、車いすの労働者です。車いす使用の身体障碍者以外の事は無知に近いのですが、この問題に対して思う事は色々あります。

６月中旬、緊急採用後の記事を読み、直ぐに鴨委員長に Ｌｉｎｅ で簡単に思いを吐露しました。

私「うんたらかんたらたらりんちょ」鴨「ニュースで発信してください。大変難しい問題ですが共有しなければならないことです」私「うぃ！パワーアップ！私」

さて、質問です。

私(身体障碍者)達に慣れていますか？？？　戸惑った事・困った事はありませんか？　貴方の身近に身体障碍者は居ますか？　就業年齢層の方は居ますか？　その人の日常生活をよく知っていますか？　職場で身体障碍者と共に働いた事はありますか？

歩行補助具(車いす・松葉杖など)を使って日常生活を送ったことはありますか？
貴方にとって身体障碍者とは？　私「色々と考えていますが、書くのは難しくて、今んとこ書けない感じです。理由は、あーなのこーなのそれでもってこーなので、いつもの調子でホイサッサと書けるもんでないです。ただ、遠い先に障碍者雇用就労問題を書くという事にして、【身体障碍者の私の徒然】って事で、あるある話を書いていく事なら出来そうです。

これを読む不特定多数の方にそれぞれの思いがあるわけですから、私自身の体験話と体験から得た事の話は、あくまでも事例。正解でなく、答えでもなく、私自身の押し売りでもない、読み手が想像し考えてほしい素材としての私です。

鴨「後半でＯＫ。知らない事いっぱいあると思うので。連続にしてもいいよ！」いうことで、始まります。
「チョロＱ、Ｑの日常徒然(仮)ー知らない・わからない・でも聞けないを埋めていくー」

サンプル→Ｑ：障害等級３級・左下肢切断・車いす(チョロＱ)・単身。中途障碍約１０歳・勤務年数７年・無期限嘱託社員。

それ以外のハンディキャップ者の様々な事については、(前記した理由で)なるべく書かないように努めます。書いたとしてもその内容は推測に過ぎません。ご了承くださいませ。
よろしくお願いいたします。

Ｂｙ事例Ｑたれ

☆☆おしらせ☆☆ ２０１９年 ６月２５日（火） １６：００ 全国ユニオン・首都圏幹事会 ６月２７日（木） 全国ユニオンアクション ７月　９日（火） １４：００ 全国ユニオン・首都圏幹事会 ７月１２日（金） １８：３０ 全国ユニオン・ビアパーティ Ike.Biz 7 月２７日（土） １８：３０ 執行委員会 ８月２４日（土） １０：００ 全国ユニオン大会 ※日程変更あり ８月３１日（土） １６：００ 執行委員会 １８時　次世代交流会 ９月２８日（土） なのはなユニオン定期大会

　
　「老後２０００万円不足」

　ことの発端は金融庁の審議会報告。「年金で暮らす高齢夫婦の家計」で「実収入と実支出との差が月５.５万円不足」。そのため、９５歳まで生きるとすれば、５.５万×１２月×３０年＝２０００万円が不足するという想定だ。麻生金融相はこの期におよんで、報告書の受取りを拒否。理由は「政府のスタンスと異なるから」
（？）。政府の審議会に指示を出して「有識者」で検討した結果がこの結論だ。参院選前で国民の反発を避けたいからにすぎない。
　問題はどこにあるか？少し考えてみたい。安倍首相と麻生金融相は「１００年安心という年金制度ができた（２００４年の「年金制度改革」で）」と強調。新聞各紙やＴＶコメンテーターは「１００年安心というのは老後を年金でずっと暮らせるから安心」とうけとめるのは「（国民の）誤解」で、「年金制度」が「１００年安心」というのが「改革」の意味だとこと改めて言う。「年金に魔法の杖ない」（朝日）。えっ？「老後は年金では安心なんかできない」制度だというわけか？朝日新聞やマスコミが言いたいのは、実はそのとおりである。安心などできないのが現実なのだと国民に念を押しているわけである。ならば、麻生や安倍の言うことは、結局、金融庁審議会の報告は、事実に根ざしていることになる。ただ、「２０００万円不足」というのは、老後不安あおることとなるから、選挙前はまずい。だから、報告を受理するのはやめる、だけのこと。
　問題は次である。結局、この政府、金融庁の審議会報告の主旨は国民に老後は年金だけでは生きられないので、資産運用（金融商品を買って、運用すべし）するのが必要だというすすめなのである。この報告書には、ＮＩＳＡ（ニーサ）をすすめているくだりがある。ＮＩＳＡって名前は私も知っていたが、実は内容をよく知らなかった。皆さん、調べてみて下さい。ナルホドナルホド!!「少額投資非課税制度」というわけだ。高齢者にすすめているわけでは必ずしもない。若者から高齢者にいたるまですべからく少額（１２０万まで）で投資するのがよい。この額なら利益は非課税だと、金融商品への投資をすすめている。何のために？老後の資金を得るために？そういう結果が出る場合もあるが、博打でしかない。そうではなく、すすめている主体は誰？この審議会に集められ、金融庁の音頭の下で金融資本の代弁者たちが「株式、投資信託」などの金融商品を全世代の労働者からかき集めて運用したい、というのが根本の彼らの目的だろう。リーマンショックのような金融危機の再来をおそれているから、政府、金融資本の代弁者が運用資金を労働者からかき集めようとしているのでは？だまされてはいけない。金融危機がきたら、元本は･･･。彼らはどこまでも狡猾、ずるがしこい。

（Ｉ）