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2022年７月５日 No.２８７ |
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６月２９日幕張メッセにて、株式会社オリエンタルランドの第６２期提示株主総会が行われました。
３月２９日に千葉地裁がオリエンタルランドに下した安全配慮義務違反での８８万円の支払い命令を、被告は控訴したので、株主に一刻も早い裁判の終結を求めるアクションを行いました。コロナ禍により、株主総会の参加者は抽選で、当選者以外はＺＯＯＭでの参加だった為、会場に足を運んだ株主の人数は少なかったですが、それでも去年よりは現地参加者は少し多かった印象です。
 海浜幕張駅集合の８時５０分には汗が滴り落ちる高気温でした。東京ユニオン、シニアユニオン、なのはなの仲間達が参集し、２００枚以上あったチラシをほぼ配り終えました。判決の翌日３月３０日、従業員に宛てた貼り紙が２枚、掲示板に貼り出されました。１枚目は会社より「原告の主張するパワーハラスメントに該当する発言は認められませんでした。当方の主張が一部認められず誠に遺憾です」との内容。２枚目はＯＦＳのメッセージ「原告の主張するパワーハラスメントに該当する発言は認められなかったと会社よりメンバーの皆さんにお知らせがございました」と言う内容。 今回の判例は、ハラスメントが無かったのではなく、一つ一つのハラスメントの内容に対し認められなかっただけで、全体的にハラスメントが渦巻いている環境である事が安全配慮義務違反として認められたと言える判決だと受け取っています。都合よくハラスメントは無かったと切り取ったその２枚の貼り紙により、現在は「会社が公認した、いじめても差し支えないターゲット」として同僚に認識され、第２のいじめに移行しました。その貼り紙に、会社はパワハラやいじめを防止する気持ちが無いと感じています。そして、ＯＦＳに対しても、会社と共に新たないじめを助長する行動に憤りを感じます。 今回のアクションも、社内関係者は隠れて監視していましたが、その中にいつもＯＬＣ交渉に出ている人事２名がボイスレコーダーを取りながら監視している姿を鴨委員長が発見し、颯爽と挨拶に行っていましたので、きっとあのレコーダーの中には委員長の爽やかな挨拶も録音されていると思われます。逆に、ＯＦＳの方々からは、遠慮無しに写真を撮られました。本来労働者に寄り添うはずの労働組合であるはずが、ハラスメントを防止するのではなく、会社の為に行動している姿を見て、誰の為の労働組合なのか疑問に感じます。 原告からすると、監視や撮影されることはとても恐怖です。それでも、本人の口から発せられる言葉は、何よりも通行人に耳を傾けてもらえますが、そのような行動をされると、恐怖に怯え話せなくなり、アクション自体に参加できなくなってしまう人も多いと聞きます。しかし、そんな心配はご無用で、様々なステージに立ち、沢山のカメラを向けられていた職業故、観客が多ければ多いほど燃えてしまいますし、むしろ社内関係者に現場の声を直接聞いてもらえるいい機会なのです。  ４年間非公開で行われていた裁判だったので、株主の皆様に直接裁判での様子を伝えました。「出演者なら人間関係くらい我慢するべきだ」「原告はおごってもらうためにスカート履いて女一人で飲みに行っている」「うつ病なのに外出して外食している」このような時代錯誤の考えが未だに蔓延する社内環境をどう思った事でしょう？原告が夢を壊したと言っていますが、夢を壊している真因は何でしょう？裁判が長引けば長引く程、原告の精神的負担は大きいです。 そして、高裁に進むと、非公開と言う言葉では収まらない部分もあるかと思います。これ以上、被告にはディズニーブランドを汚さないで欲しい、夢の価値を落とさないで欲しいと願い、一刻も早い裁判の終結を求めるアクションでした。 酷暑の中、ご参集いただいた仲間たち、ありがとうございました！ |
参議院選挙真っただ中、投開票は７月１０日です。 コロナ禍が落ち着きを見せて、ようやく日常をとりもどし始めた矢先、ロシアのウクライナ侵攻が…。終息のめどが立たず、世界中が「戦争」という不安に覆われています。 国内では様々な物不足による物価高騰、エネルギー不安など生活不安が募っています。私たちにとって、最低賃金の引上げ、最低賃金１５００円以上の実現は切実な要求となっています。  岸田内閣は「新しい資本主義」を掲げ、その実行計画で最低賃金の引き上げを柱の一つに位置付けていますが、５月の会議では「引き上げ額については、甲労使三者構成の最低」賃金審議会において、しっかりと議論いただきたい」と述べる等、審議会への配慮を強調しています。 その一方で、ウクライナ情勢にかこつけて「軍備拡大」などの議論が沸騰。防衛費は現在より１１％も多い６兆円規模に増額するとの提言をまとめました。 憲法改正を声高に叫ぶ政党や人も現れ、日本は「戦争ができる」国へと傾いています。 今回の参議院選挙は、これからの社会のあり方を決める大事な選挙です。大事な１票です。必ず投票に行きましょう。  ６月２２日公示日の翌日から投票日の前日まで「期日前投票」も始まっています。８時３０分から２０時まで間、市町村の役所などで投票することができます。 参議院選挙は各都道府県の区域を選挙区の単位とした「選挙区」と全国を単位とした「比例代表」があります。投票用紙２枚目に記入していただく全国比例区は政党名だけではなく「個人名」を書くことができます。
組合員の皆様のご支援をよろしくお願いします。 福島さんは東海→関西→東北→九州→北海道・・・と全国を駆け回っています。土・日は首都圏です。福島さんの訴えに立ち止まり、涙ぐむ若い女性が増えています。初マイクでＬＧＢＴであるがゆえの生苦しさを訴えた大学４年生。一緒に写真撮って下さいという若い男性。若い女性・男性に共感が拡がっていると、街宣の場で実感しています。 （鴨） |
 2022/06/08 Bｙ Ｑ
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■数年前、大雪になった夜。
全てが終わって私が駐車場から出るまでの３０分位の間、一人の方が最後まで見送ってくれた。「気負い過ぎて空回りして大失敗したな。馬鹿だなぁ」と落ち込み始めていたから、寒空の下で立っている姿に優しさを感じて泣きそうになってしまった。
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☆☆おしらせ☆☆
７月１６日（土）１３時 労働運動研究会 文京区民会館  |
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  ウクライナ戦争をめぐる「報道」の変化２月２４日にロシア軍がウクライナ領に侵攻して開始されたウクライナ侵略戦争。連日あれほど喧しく、かつ生々しく、メディアをあげて行われていた戦争報道が、このところ萎んでいるかのようだ。ロシア軍が攻撃の手を緩めた？ 決してそんなことはない。ウクライナの東部、南部では激しい戦闘が続き、ＮＡＴＯ同盟諸国の兵器・弾薬（さらには戦闘要員も）のウクライナへの搬入は綿々と続けられ、事実上はウクライナ全土が戦場と化している現実はちっとも変わってはいない。ウクライナの諸都市・諸地域では、両軍兵士たちの夥しい血が流れ、民衆が戦禍に喘ぎ続けているという現実はまったく変わらないにもかかわらず、戦争報道は不思議なほど下火になっているというのは、なぜなのか。それはいわゆる戦況が膠着状態に陥っているから、というような簡単なものではないようだ。 新しい世界的危機の深まりへの各国権力者の対応
５月末にアメリカのバイデン大統領が、〝ロシア･プーチン体制に打撃を与えるために、意図的に戦争を長引かせるという気はない〟という趣旨の演説を行い、それ以降には外交的解決について、さまざまな動きが報道されている。ウクライナの戦火そのものと、ロシア軍の侵略にたいする「西側」諸国の「制裁」をも一因として全世界的に、エネルギー・食糧問題を中心とする経済的な危機が深まりつつあることへの対応－－中間選挙を前にしたアメリカの金利引き上げに象徴されるようなそれ－－に「西側」諸国そのものが追われていることと、報道の〝沈静〟化は関係していると思われる。
このような「西側」諸国の政治的対応の変化にみあって、日本での報道も変貌してきたと思われる。 〝戦争〟ムードの煽りたてと沈静化
２月２４日以前には、そしてまたロシア軍の侵攻開始直後にも、バイデンのアメリカをはじめとする、そして日本をも含む「西側」諸国では、「ロシアはウクライナ侵攻を決定した」・「数日でキエフ（キーウ）は陥落」というロシア軍の侵攻を心待ちにするかのような、戦争ムードを煽りたて、戦争準備を促す報道に満ち満ちていた。これまでのウクライナへの大量の武器の供与、その供与を受けたウクライナ軍の〝大健闘〟の報道は、「西側」諸国の新鋭兵器の見本市ともみまがうほどであった。このような西側諸国の思惑に見合った報道がこれまで活発に行われてきたといえる。ロシア軍が、「西側」の武器供与にささえられたウクライナ軍の抵抗によって甚大な損害を被り、その進軍が停滞している、という報道がそれである。もちろん、キーウ近郊やマリウポリでロシア軍が「戦争犯罪」に該当する大規模な「非人道的行為」を繰り返している、という「西側」諸国のウクライナへの「武器供与」を正当化する報道や、ロシアの侵略をやめさせるためには、〝経済制裁をもっと厳しく〟というような報道とともに。
このような報道そのものの経緯から、ロシア国内での報道がプーチン政権の思惑を貫くためのものとなっているだけではなく、「西側」諸国でのウクライナ報道もまた、アメリカのバイデン政権を中心とする「西側」同盟諸国の、そのときどきの政治的策略にそって行われてきたことが浮かびあがる。私たちは、戦争報道そのものに貫かれた権力者たちの思惑をも見ぬいておかないと、報道に踊らされてしまうことになるのではないか。 （橘）
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