派遣労働者は労働基準法や労働安全衛生法が適用され、これらを守る責任が派遣元・派遣先にあります。また権利や不安定雇用など不十分ですが労働者派遣法に基づいています。派遣業は厚生労働省の許可が必要です。
　請負業は許認可の必要がなく、請負には派遣法が適用されません。大手企業などで偽装請負が横行する背景には、正社員や派遣労働者に比べ、人件費の抑制や、仕事量に応じた人員調整がしやすい点です。
　請負は派遣法の適用を逃れ、雇用関係をあいまいにし、雇用契約のない発註元から指揮命令を受け、低賃金や長時間労働、突然の解雇など劣悪な労働条件や不当な扱いを強いられる一因となっています。
　請負と派遣の違いは図のようになり、請負は注文先（注文主）からの指揮命令関係がありません。
　ＮＴＴ会社が急速に進めてきた非正規化の流れの中で生まれた不正といえます。通信労組は、事件の解明と厳正な対処、労働者の非正規化の是正を求めています。

　２００７年・４月３日・４日と連続して、ＮＴＴ東・西会社の偽装請負事件を『読売新聞』が１面で報道されました。いずれも家電量販店に常駐させている販売員（ヘルパ）に対して請負契約でありながら、派遣契約のように労働者の人数やスケジュールなどの業務体制について指示をし、本来定額の請負代金についても実働時間に応じて増減させていたというものです。