　２００７年全労連・国民春闘共闘に結集する１７０万労働者は、真面目に働けばまともに暮らせる賃金、不払い労働を許さず、大企業は社会的責任を果たせなどの要求実現や大企業減税反対、政治の転換など国民的諸要求実現を掲げて本日、ストライキを軸にした全国続一行動にたちあがった。

　いま、日本は、国民に激痛を与えた小泉「構造改革」路線を引き継いだ安倍・自公政権のもとで深刻な貧困と格差の広がりが国民との矛盾を深めている。また、安倍政権は、閣僚の資格に関わる政治モラルの問題発言などに対する厳しい国民の批判の高まりをすり抜け、内閲の延命と戦争する国への改憲手続き法案の強行など反動的な動きをむき出しにしている。

　財界・大企業は、０６年９月期決算で「上場企業の経常利益１６％増」と、リストラなどによって軒並み高収益をあげている。

　一方「ワーキングブア」と称されるように国民の間に「格差と貧困」が広がり、民間労働者の平均年収は大幅に引き下げられ、企業の支払った賃金総額は約１１兆円もの減額になっている。「格差が広がっている」と思っている国民はＮＨＫ１月調査では８割に達し、「生活に不安」を感じている人は内閣調査室によれば７割に達している。

　ＮＴＴは、違法・脱法の「５０歳定年制」のリストラによって、大企業のリストラ推進の先導役を果たし、「成果・業績主義」賃金によって一層の賃金格差を拡大し、労働者に多大な犠牲を押しつけている。その一方でＮＴＴグループ会社は、０６年３月期連結決算で税引前利益が1兆３０５９億円、内部留保は８兆４１５５億円にのぼり、その１．３７％を取り崩すだけで、ＮＴＴグループ２０万人労働者の要求３万５千円の賃上げは可能である。

　通信労組は、ＮＴＴグルーブ労働者の切実な要求である一律３万５千円の賃金引き上げ、派遣・パートの時給ＩＯＯ円以上の引き上げ、「成果・業績主義」賃金の廃止、「５０歳定年制」の廃止、情報通信の公共性を守れ、などの要求書をＮＴＴグルーブ４０社に提出し、団体交渉の強化、全組合員による宣伝行動など、要求実現に向けて今日まで奮闘してきた。しかし、ＮＴＴグループ各社は３月１４日までの回答で「ゼロ回答」をしてきた。

　通信労組は、ＮＴＴグループ各社の誠意のない「ゼロ回答」に怒りを込めて、２００７年全労連・国民春闘共闘に結集する１７０万人の仲間と固く団結し、全国３６都道府県、２８支部、｜７１事業所で　５９７名の組合員が、本日、始業時から１０時までのストライキに突入することをここに高らかに宣言する。