ALL NIPPON TRAVEL AGENTS ASSOCIATION    
 一般社団法人全国旅行業協会(ANTA)は、全国47都道府県に支部を置き    
 全国に約5,600社の会員があり地域社会に密着した活動を行っております。    
 旅をする人々へのサービスを向上させると同時に、その信頼に応えるため、    
 私たちはあらゆる活動を通じて観光事業の振興と地方の活性化に寄与して    
        いきたいと考えております。    


       全国旅行業協会山梨県支部の生い立ち


全国旅行業協会山梨県支部はその誕生の前身として、昭和39年12月2日に山梨県下の旅行業者59社(知事登録43、大臣登録12、県知事登録4)をもって結成された。親睦的色彩の濃い任意団体で会長は富士急鰍フ小宮山 憲氏であった。

一方、中央においては、昭和40年2月23日に(社)全国旅行業協会が設立され、次いで昭和41年2月22日に社団法人の資格を取得、一挙に名実ともに全国の旅行業者を網羅し、会員の資質と経済的地位の向上・違法業者の追放・取引業者や消費者との間における公正取引の励行・安全、迅速、快適な旅行商品の提供等の実現を目的として各県に存在する任意団体を全国旅行業協会の下に統一・結集し組織化する活動が活発化し、山梨県旅行業協会に対しても当然強力な呼びかけがなされました。

この結果、昭和46年12月20日山梨県旅行業協会は任意団体から全国旅行業協会の組織に加わることを決定しその前提である、会員の純化を図る事とし、1日も早い国内旅行業者のみの組織の実現に向かって活動を開始しました。

会員の純化が完了した結果、昭和47年2月14日会員46名をもって全国旅行業協会山梨県支部の設立総会を開催、新組織の設立承認、全国旅行業協会への加入承認、初代支部長に、山梨放送サービス竃口二郎氏を選出。山梨県旅行業協会の解散承認を議決しました。昭和48年2月12日山梨県旅行業協会の解散を完了しました。

◆ ◆ 一般社団法人山梨県旅行業協会協定賛助会 ◆ ◆

当協会と協定している旅館、ホテル、ドライブイン、案内所等、約110社の会員で
構成しています。

  主な事業

   旅行業務及び旅客接遇の向上を図る為の、調査研究及び研修会並びに講習会の実施。
  1. 賛助会との連携を密にした、情報資料等の収集及び共同企画旅行商品の提供。
  2. 観光関係諸機関団体との連絡強調。
  3. 会員の福祉厚生に関する事業。
  4. 地域社会に貢献する事業。
  5. 旅行災害補償制度をはじめとする会員向け各種保険の取り扱い。
  6. その他の本会の目的達成に必要な事業。

                  ANTA法定5業務内容

1.苦情処理業務

苦情処理業務とは、旅行業法に基づいて行われているもので、消費者又は旅行に関するサービスを提供する事業者から、旅行会社(保証社員)が取り扱った旅行業務に関する苦情の申出があったときに必要な助言をし、あるいは事情を調査して迅速な処理(解決)を行う業務です。当協会では、全国47都道府県支部及び本部の苦情相談窓口において、旅行会社に関する苦情・相談に応じております。

2.弁済業務

弁済保証業務は、苦情処理業務と連動するもので、当協会の保証社員(旅行会社)が取扱った旅行業務の取引において、消費者との間で、旅行代金等の未払いが発生し保証社員にそれを支払う能力がない場合に、当協会がその保証社員に代わって弁済を行う制度です。なお、保証社員とは、旅行業法並びに全旅協の弁済業務規約に定められた『弁済業務保証金分担金』を納付した旅行会社を指します。

3.研修業務

当協会では旅行業に従事する者に対して、さまざまな研修業務を行っています。旅行業務取扱管理者試験のための指定研修、主任添乗員を養成する旅程管理研修や、旅行業務取扱管理者の資格取得後のレベルアップを目的とした旅行業務取扱管理者資格者研修などの法定研修を全国各地で実施しています。

4.指導業務

旅行業務の適切な運営を確保するための旅行業者に対する指導のことを言います。主なものを挙げれば、旅行広告の表示基準の徹底を図ったり、旅行業務取扱管理者証・旅程管理業務主任者証・統一外務員証の配付と携帯の奨励、そして法令・約款や行政庁通達の周知及び遵守、緊急事故への安全対策など、幅広い分野で様々な活動を行っています。

5.調査・研究・広報業務

旅行業務に関する調査と旅行者をはじめとする業界内外に対する広告事業のことをいいます。これらの活動は、公正な取引の確保と旅行業の健全な発達を図るために実施しています。旅行業務取扱実績の集計・分析や休暇取得の促進、国内観光振興策の推進、会員向け機関誌「ANTA NEWS」等による情報提供などがこれにあたります。

6.国内旅行業務取扱管理者試験

旅行業を営むためには、各旅行業者に1名以上の旅行業務取扱管理者の選任が必要となります。毎年、その資格を取得するための国家試験が観光庁長官の名のもとに開催されます。当協会では、この権威ある「国内旅行業務取扱管理者試験」を観光庁長官の事務代行機関として実施しています。


◆ ◆ 役職一覧表 ◆ ◆


一般社団法人 山梨県旅行業協会

平成29・30年度役員一覧
任期:平成29年6月〜平成31年6月迄
役職 氏名 会社名 所在地
会 長 大久保俊雄  日之出観光自動車  山梨県笛吹市石和町市部1109-10
副会長

大森 初美

 活ー安観光トラベルサービス  山梨県南アルプス市六科1587-20
専務理事 須藤 治憲  潟^ビゼン

 山梨県北杜市高根町村山北割2033-1

理 事 菅沼  稔  鞄喧M観光サーヴィス  山梨県甲府市丸の内三丁目14-10
理 事 半田 初幸  鞄本ツーリスト  山梨県富士吉田市緑ヶ丘1-1-13
理 事

坂本 一之

 巨シ東京観光サービス

 山梨県甲府市住吉本町1410

理 事 渡邊  武  活、歩里企画

 山梨県富士吉田市富士見町1丁目3-8

理 事 佐藤 良治  蒲キの箱  山梨県南都留郡富士河口湖町船津3585-5
理 事

高野 秀樹

 潟gラベルネット山梨

 山梨県南アルプス市輪田新田708-2

理 事

早田 記史

 オンリートラベル

 山梨県甲府市上石田3丁目5-8

監 事

柳原 友子

 柳原観光トラベル

 山梨県南アルプス市飯野新田541

監 事

清水 悦行

 ホテル 千石

 山梨県笛吹市石和町川中島545


一般社団法人 全国旅行業協会山梨県支部

平成29・30年度役員一覧
任期:平成29年6月〜平成31年6月迄
役職 氏名 会社名 所在地
支部長 菅沼  稔
 鞄喧M観光サーヴィス
 山梨県甲府市丸の内三丁目14-10
運営委員

半田 初幸

 鞄本ツーリスト  山梨県富士吉田市緑ヶ丘1-1-13
運営委員

須藤 治憲

 潟^ビゼン  山梨県北杜市高根町村山北割2033-1
運営委員 高野 秀樹
 潟gラベルネット山梨

 山梨県南アルプス市曲輪田新田708-2


(株) 全旅山梨

平成29・30年度役員一覧
任期:平成29年6月〜平成31年6月迄
役職 氏名 会社名 所在地
代表取締役

半田 初幸

 鞄本ツーリスト  山梨県富士吉田市緑ヶ丘1-1-13
取 締 役

大久保俊雄

 日之出観光自動車  山梨県笛吹市石和町市部1109-10
取 締 役

大森 初美

 活ー安観光トラベルサービス  山梨県南アルプス市六科1587-20
取 締 役

須藤 治憲

 潟^ビゼン  山梨県山梨県北杜市高根町村山北割2033-1
取 締 役

菅沼  稔

 鞄喧M観光サーヴィス  山梨県甲府市丸の内三丁目14-10
取 締 役

坂本 一之

 巨シ東京観光サービス  山梨県甲府市住吉本町1410
取 締 役

渡邊  武

 活、歩里企画  山梨県富士吉田市富士見町1丁目3-8
取 締 役

佐藤 良次

 蒲キの箱  山梨県南都留郡富士河口湖町船津3585-5
取 締 役

高野 秀樹

 潟gラベルネット山梨  山梨県南アルプス市輪田新田708-2
取 締 役

早田 記史

 オンリートラベル  山梨県甲府市上石田3丁目5-8
監 事

柳原 友子

 柳原観光トラベル  山梨県南アルプス市飯野新田541

一般社団法人 山梨県旅行業協会

役職及び法定5業務担当役割分担表 
任期:平成29年6月 〜 平成31年6月迄    (敬称略)(◎委員長)  
会長  大久保 俊雄 (日之出観光自動車梶j
副会長  大森  初美 (活ー安観光トラベルサービス)
専務理事  須藤  治憲 (潟^ビゼン)
 
委員会構成 委 員 名 委 員 名 
研修委員会  ◎坂本 一之
 (巨シ東京観光サービス)
 高野 秀樹
 (潟gラベルネット山梨)
 佐藤 良次
 (蒲キの箱)
苦情弁済委員会  ◎渡邊  武
 (活、歩里企画)
 早田 記史
 (オンリートラベル)
指導調査広報委員会  ◎菅沼  稔
 (鞄喧M観光サーヴィス)
 大森 初美
 (芦安観光トラベルサービス)
業務推進委員会  ◎高野 秀樹
 (潟gラベルネット山梨)
 坂本 一之
 (巨シ東京観光サービス)
 佐藤 良次
 (蒲キの箱)
財務委員会  ◎半田 初幸
 (鞄本ツーリスト)
 須藤 治憲
 (梶jタビゼン
国家試験運営委員会  ◎半田 初幸
 (鞄本ツーリスト)
監 事  柳原 友子 (柳原観光トラベル)
監 事  清水 悦行 (ホテル千石)


活動内容
研修委員会・・・・・・会員研修事業の運営

苦情弁済委員会・・・・相談・苦情・認証処理業務
指導調査広報委員会・・旅行業務の適切な運営指導と新規入会会員調査・広報活動

業務推進委員会・・・・支部総会・各種会議運営及び業務推進
財務委員会・・・・・・支部財務運営・会計チェック・年間、年度末決算及び予算
国家試験運営委員会・・国家試験の監督院の派遣等




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