不動産登記
不動産は、人の財産の中でも最も重要なものの一つです。
売買したり、贈与したりされたり、相続されたり、不動産を担保に金融機関よりお金を借りられたり等の場面で不動産が動くことが考えられますが、重要な財産が動く場面は一生の内何度もないと思われます。
不動産登記というのは、重要な財産である不動産が動いたことを書面上確認するための手続と考えてもらえれば結構です。法務局という国の機関に書類を申請して、不動産が動いたことに対し確認を与えてもらうようなものです。
簡単に言えば、紙切れ一枚の申請で、不動産が動いたという事実が確定するのです。
だからこそ、手続が不動産登記法という法律に定められており、その他にも民法等の法律に従わなければならない等、色々な制約があるのです。（例えば、登記原因証明情報という難しい名称の書類等）
特に司法書士でなくても登記手続きを行うのは可能ですが、ご面倒なことが多々あると思われます。専門家である司法書士は、他の人が面倒だと感じる手続を代行することに喜びを感じる特殊な職業です。このような司法書士に依頼されてみるのはいかかでしょうか。
会社・法人登記
ご自分で起業してみようと考えられている方にとって、また、起業されて実際に会社を経営されている方にとっても、ご自分の会社の概要を公開するというのは義務です。
不動産登記手続と同様ですが、法務局という国の機関に法律（現在施行されているのは、商法・商業登記法・有限会社法等）に則った書類を申請することにより、会社の概要は登記簿謄本に反映され、他の人が容易に会社の概要を知ることが出来るようになるのです。
この法律の大改正が平成17年7月付で公布されました。公布から１年半以内の日を目処に施行される予定ですので、近々に会社を巡る法律が大変革を遂げることになります。法律の名称からして「会社法」と変わってしまった程です。
司法書士は、業界挙げてこの新しい法律に対応すべく各地で研修を実施しております。
何か相談事がございましたら、ご遠慮なくお尋ね下さい。
成年後見
最近、一人暮らしのお年寄りを狙ったリフォーム詐欺や訪問販売といった悪質商法に代表される、悲しいやら情けないやらの事件が頻発しておりますが、これは年齢とともに少しずつ衰えてくる判断力や、お年寄りの方ならではの人を疑ってかからないという人の良心につけ込む不逞の輩が確実に増えて来ている証です。
司法書士は、「社団法人成年後見センター・リーガルサポート」という団体を結成し、こういった事件が起きることを防ぐべく日夜努力しております。
もちろん、成年後見制度の趣旨は、上記のものだけでなく、保護を必要とする方の生活をサポートするためなら全般に及びますので、何か相談事がございましたら、ご遠慮なくお尋ね下さい。
裁判事務
「裁判所なんて一生縁がないところだ。」とつい最近までは、言っていてもよかったのです。「悪さでもして、捕まったりしない限り裁判所と関わりを持つことはありえない。」と考えておられる方も沢山いらっしゃったように思います。実際に私も司法書士になるまでは、そのように考えておりました。
ですが、ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、裁判員制度というものが実施されることになりましたので、国民の皆様は、裁判所に呼びだされる可能性が誰にでもあるということになります。アントニオ猪木のように「いつ何時誰の挑戦でも受ける。」の態勢でいなければならないのです。
司法書士が裁判に関わる業務の内容というのは、上記の趣旨のものとは全く違う性質のものです。（だったら書くなよ！）
とにかく、司法書士が裁判に関わることができるのは、民事事件（よく新聞に掲載されている刑事事件とは異なる）が主で、個人間のトラブル（例えば、お金を返せといった請求）が当事者同士で解決できずに止むを得ず裁判になったりする場合に当事者から相談を受けたり、裁判所へ提出する書類作成手続を行ったり、訴訟の金額が１４０万円以下の場合に限定されますが弁護士のように法廷に立つということも行っております。
もし皆様が裁判所に関係することで何か困ったことがございましたら、ご遠慮なく司法書士へお尋ね下さい。
その他にも、供託手続等、法律を使用して困ったことを解決する手続なら様々なことが出来ます。
どのような案件でも、ご相談下されば、皆様とご一緒に解決方法を考えていきたいと思っておりますので、ご遠慮なくご相談下さい。
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黒木司法書士事務所
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