通信産業労働組合東京支部第二五回定期大会は、かつてない激動する情勢のもとで行われました。７月の参議院選挙で、自民・公明両党が進めた、不安定雇用を広げ、増税と社会保障の切捨て、弱肉強食の「構造改革」の政治に「ノー」という審判を下しました。
　ここで示された、新しい政治の流れをさらに大きくして、憲法や労働法制改悪、格差と貧困を拡大した悪政そのものをやめさせる取り組みが求められています。
　２００２年９月２５目東京地裁に提訴してたたかってきたＮＴＴリストラ裁判は、３月２９日民事１９部中西茂裁判長の下、ＮＴＴ東日本の主張を「１２０％」認める不当判決が出されました。私たちは、この判決を断じて許すわけにはいきません。
　地域会社においては、「今の職場で今の仕事を」という約束を反故に、料金部門や１１６センタの更なる集約が行われています。販売部門の別会社を立ち上げ、２０１０年光３千万加入を至上命令に、いっそうの「合理化」攻撃が行われようとしています。
　団塊の世代が大量退職をむかえる今、組織拡大は緊急の課題となっています。あらゆる繋がりをいかして、取り組みを進めましょう。非正規労働者へのアンケートで、８割の入が「機会があったら組合に加入したい」と答えています。積極的な働きかけが待たれています。
　私たちは、こうした状況を話し合いながら、向こう１年間の運動方針を決定しました。「５０歳退職・再雇用」制度を廃止し、派遣労働者の権利を守り、安心して働き続けられる職場をめざす。平和憲法９条を守り、全組合員が力を合わせ組織拡大に取り組むことなどです。
　労働組合の基本である、「みんなで話し合い、みんなで決め、みんなで実践」を合言葉に、新しい王子の事務所を拠点に、大いに知恵を出し、励まし合いながら奮闘しよう。

　　　　　　宣言する

　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年１０月６目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　通信産業労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京支部第二十五回定期大会