経 営 支 援 １
事業計画策定手順
1. 自社の経営状況の把握 ≪外部環境・内部環境を分析≫
・外部環境 政治、経済、競合他社等の自社で統制不可能な要因。
自社の事業に悪影響となる要因（脅威）を避け、
自社の事業に好影響とな る要因（機会）を
活かしていくために、内部環境を改善して
外部環境に適応していきましょう。
・内部環境 自社の保有する商品・サービス・技術、
人材、設備などの経営資源で自社 で統制可能な要因。
競合他社に対して不利な要因（弱み）を克服し、
有利な要因（強み）を活していきましょう。
自社の経営状況の分析のために、SWOT分析という
フレームワークを 使ってみましょう。
SWOT分析とは、S:強み、W:弱み、O:機会、T:脅威の頭文字を
とっています。
自社を取り巻く環境による影響と、それに対する自社の現状を
分析しながら、 自社のビジネス機会を発見します。
注意点としては、一般的に脅威・弱みになりそうな事でも、
自社にとっては 強みや機会であったりします。
自社にとってどうかという視点と、競合と 比べて
どうかという 視点で考えてみて下さい。
以下のSWOT分析シートをご使用ください。
SWOT分析ツール
SWOT分析で自社の現状を分析出来たら、
クロスSWOT分析をやってみましょう。
SWOT分析で整理した自社の強み・弱み・機会・脅威を
掛け合わせる事で、経営戦略のヒントになる
フレームワークです。
４つの経営戦略
1. （SO戦略）機会×強み →
「積極化戦略」：機会に自社の強みを投入します。
起業直後の創業期のスタートアップベンチャーが
第一に考える戦略です。
2. （ST戦略）脅威×強み →
「差別化戦略」：脅威に対して自社の強みで
切り抜けていきます。
3. （WO戦略）機会×弱み →
「改善戦略」：機会に対して自社の弱みを克服して、
取りこぼしをなくします。
4. （WT戦略）脅威×弱み →
「撤退縮小戦略」：最悪の事態を避けることに注力します。
クロスSWOT分析シート
また、SWOT・クロスSWOT分析で考えた経営戦略は、
売上を伸ばすための取り組みが主であり、自社の問題の
解決には 繋がらない場合がありますので、
3.課題の解決でしっかりと自社の問題から
課題設定を行いましょう。
2. 目標設定
・環境分析で自社の置かれている状況を把握できたら、
「現在の姿」を、3〜5年後にどのような会社にしたいか
考え 「目標とする姿」を設定します。
・売上高や来店客数、客単価など数値化できる目標も設定します
利益重視：営業利益＝売上−売上原価（仕入）−販売管理費
・利益を伸ばすには、売上を伸ばすか、仕入・販売管理費を
削るしかありません。
売上目標：売上＝客単価×客数と分解する事が出来、
・売上を伸ばすには、客単価ＵＰか客数ＵＰしかありません。
客単価はさらに、買い上げ点数×商品（サービス）単価と
分解する事が出来、 客単価ＵＰ策は、値上げ、
松竹梅の法則による平均単価の上昇、新商品、
まとめ買い、優良顧客に特別待遇ｅｔｃ が考えられます。
客数ＵＰ策は、新規客獲得、既存客リピート率増加、
離反顧客率の減少、休眠顧客の掘り起こしが考えられます。
3. 課題の抽出
・「現在の姿」から「目標とする姿」にはギャップがあり、
改善していくためには、どのような課題があるかを
検討します。課題を検討する上では、可能な限り
具体的な表現や数値を用いて課題を設定します。
4. 課題の解決策とアクションプランの作成
・抽出した課題に対する解決策を検討します。
・長期的な視点で段階的に解決策のスケジュールを検討します。
いつまでに：時間軸を意識して計画的に行動するには、
アクションプランに期限が必要です。
いつから開始をし、いつまでに終わらせるかを決めましょう。
誰が：事業主だけでなく、周りの方、ご家族や従業員と意識を
共有しましょう。
なにをするか：役割を明確に分担し、進捗を管理しながら
進めていきましょう。
アクションプランの作成の際、ガントチャートという
ツールを活用するといつまでに何をしなければ
ならないかが整理され、一目で工程が把握できます。
※ガントチャートとは、プロジェクト管理や生産管理などで
工程管理に用いられる表の一種で、作業計画を
視覚的に表現するために用いられます。
棒グラフの一種でもあり、横棒によって作業の
進捗状況を表します。
計画の各段階で数値目標を検討します。
抽象的な目標だけでなく、課題の解決策に沿った
数値目標を立てる事で、計画の進捗状況が
客観的に見える化出来ます。
5. ＰＤＣＡサイクルによる事業計画の修正及び見直し
・計画を立てて満足してしまう事が多く、それではせっかく
立てた計画も意味がありません。
事業計画の進捗状況に応じた実績差異分析を実施します。
・社会環境や地域動向、消費者ニーズの変化によって、
状況は変わっていきます。
必要に応じて事業計画の修正及び見直しを検討します。
役立つ経営ツール集
財務分析
・日本政策金融公庫 財務診断サービス
決算データと同業者の平均データをベースとする詳細な
財務の時系列分析、 並びに同業比較分析が出来ます。
（最低2期分の決算書が必要です）
・Ｊ-Ｎｅｔ21 経営自己診断システム
決算データを入力し、自社の財務指標値を把握するともに、
業界内での位置を把握できる、指標の結果から経営危険度の
点検を行い、個別指標から改善策を検討する。
・ロカベン
企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行う
ツール（道具）として、 企業の経営者等や
金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、
双方が同じ目線で対話を行うための基本的な
枠組みであり、事業性評価の「入口」として活用される
ことが期待されるものです。
具体的には、「参考ツール」を活用して、「財務情報」と
「非財務情報」に関する各データを入力することにより、
企業の経営状態を把握することで
経営状態の変化に早めに気付き、早期の対話や支援に
つなげて いくものです。
事業計画策定
・Ｊ-Ｎｅｔ21 小規模事業者の事業計画サポートキット
新事業展開、事業承継、経営革新、マル経融資向けなど、
事業者の目的に応じて、目標、アクション、スケジュール、
損益・資金計画などをコンパクトにまとめた事業計画の
作成ノウハウをまとめています。
各種申請にもご活用いただけます。
・Ｊ-Ｎｅｔ21 事業計画作成アプリ 経営計画つくるくん
必要な時間は最短わずか30分！
選択肢から選び最小限の文字入力で、
簡単に経営計画が作成できます
・中小企業庁 中小企業ＢＣＰ策定支援ツール
Business Continuity Plan（事業継続計画）の略で、
事業活動を 阻害する事態（災害や大事故など）の際、
重要業務を長期間中断させないで済むよう事前に
対応策を決めておく計画のことです。
BCP策定により、緊急事態発生時においても
重要業務の中断回避 あるいは早期復旧が
可能となり、顧客及びマーケットシェアの確保や
信頼性向上など、企業価値向上につながる
様々なメリットがあります。
・中小企業会計関連ソフトウェア
中小企業の会計では、下記8つのEXCELツールと
マニュアルが無料でダウンロードができるように
なっています。
1)利益と資金の関係
2)12ヶ月資金繰り表
3)毎日の売上集計
4)毎日の商品区分別売上集計
5)売上予算
6)事業計画
7)得意先売上集計
8)得意先・商品別売上集計
たとえば前記の「2)12ヶ月資金繰り表」は、営業収支や
財務収支を 入力することで、1年分の資金繰り表を
作成することができます。
マクロボタンを押すことで"表示する列の指定"や
"データ消去"が 簡単にでき、とても便利です。
予想現金残高の確認や資金調達計画作成、
金融機関への提出資料などにも活用することができます。
・補助金・融資・支援情報検索 施策マップ
施策マップでは、補助金や税制などを、分野や業種、
エリアなどで検索できるほか、検索結果を
比較・一覧することができます。
経営・事業の改善にぜひお役立て下さい。
支援情報ヘッドライン 「雇用関係助成金」検索表
新規雇用や、職場環境の改善等に支給される
助成金について一覧で見る事が出来ます。
対象になる助成金があるかもしれませんので、
ご覧下さい。
・専門家派遣 ミラサポ
1年度に3回まで無料で中小企業診断士・税理士等の
専門家を招聘し、 相談に乗っていただけます。
（予算上限に達した場合、年度途中で終了する事があります。）
エキスパートバンク
山口県の支援制度で、多種にわたる幅広い
エキスパートがラインナップしています。
商工会員ならどなたでもご利用いただけます。
有料となっており、１利用当たり１万円と
旅費の1/3の負担が必要です。
青色申告
・国税庁 確定申告書等作成コーナー
手順に従って入力していくだけで、決算書・確定申告書が
簡単に作成できます。
販路開拓
・中小機構 Ｊ-ＧｏｏｄＴｅｃｈ
経済産業省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構が
運営するビジネスマッチングサイトです。
・日本政策金融公庫 インターネットビジネスマッチング
「売りたい」人と「買いたい」人が自ら商品登録を行います。
「売りたい」人は、アピールしたい商品の特長を登録し、
「買いたい」人へアピールします。
「買いたい」人は、取り扱いたい商品を登録し、
「売りたい」人に欲しい商品をアピールします。
お互いのニーズがマッチしたときに、それぞれの
詳細画面から商談依頼を行い、その後は、
「商談ページ」を使って、商談を進めていくことが
できます。
情報収集
・特許庁 特許情報プラットホーム
・国土交通省 土地総合情報システム
★経営支援ツール
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