建物表題登記とは、建物を新築した場合や、すでに建物があるが登記されていない場合にする登記です。建物の所有権を取得した者は、取得の日から１ヶ月以内に表題登記をしなければなりません。また、建物を建てたということは、土地の地目が、「宅地」に変わったということなので、併せて、『土地地目変更登記』もしなければなりません。
建物表題登記の必要書類は、一般的に、確認済証・検査済証又は、工事完了引渡証明書・委任状・建物図面・各階平面図です。
注意点①として、「工事完了引渡証明書」を添付して、登記を申請する場合です。「工事完了引渡証明書」とは、施工者（建設会社又は大工さん）が建物を建築主に引き渡すという書類で、これにより、建物の所有者を明確にするものです。「工事完了引渡証明書」には、施工者が実印で押印しなければなりません。又、印鑑証明書も必要です。なお、施工者が、会社（有限会社又は株式会社）の場合は、会社の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）が必要になります。例外として、建物表題登記を申請する法務局（登記所）と、施工会社が登記されている法務局（登記所）が同一の場合、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）と印鑑証明書の添付を省略することが出来ます。ただし、施工会社が支店として登記されている場合は、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）は、添付省略できますが、印鑑証明書は必要です。まとめてみました。
①施工者が個人の場合
「工事完了引渡証明書」＋印鑑証明書
②施工者が会社で、表題登記を申請する法務局と同一の法務局に登記されている場合（本店として）
「工事完了引渡証明書」
③施工者が会社で、表題登記を申請する法務局と同一の法務局に登記されている場合（支店として）
「工事完了引渡証明書」＋印鑑証明書
④施工者が会社で、表題登記を申請する法務局と異なる法務局に登記されている場合
「工事完了引渡証明書」＋印鑑証明書＋履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
注意点②として、建物の所有者が、建物表題登記をする前に、死亡した場合です。この場合は、相続の登記とほぼ同じ書類を添付するようになるので、土地の相続登記を先に行った方がよろしいでしょう。すでに相続の登記は終わったという方は、その書類の中の「遺産分割協議書」で、未登記建物を誰が相続するかがわかると思います。その方が、建物の所有者になります。また、建物表題登記の申請人になります。
建物の種類・構造・床面積についての説明が、『建物表示変更登記』のページにありますので、ご覧ください。
〒３２９－３２２２
栃木県那須郡那須町大字寺子丙２番地５０
阿久津土地家屋調査士事務所
ＴＥＬ ０２８７－７２－１３６３
ＦＡＸ ０２８７－７２－１３１０
Ｅ－ｍａｉｌ akutu@cb.wakwak.com
Ｌａｓｔ Ｕｐｄａｔｅ：2007/04/16
©２００６ Ｋａｚｕｏ Ａｋｕｔｕ Ａll ｒｉｇｈｔ ｒｅｓｅｒｖｅｄ．