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土地表題登記とは、新たに生じた土地（土地の隆起などで発生した土地）又は、表題登記がない土地を取得（払下など）した場合に申請する登記です。その土地の所有権を取得した者は、取得の日から１ヶ月以内に表題登記を申請しなければなりません。一般に道路・水路・官有地などを払下したときにする登記です。
ここでは、水路の一部を払下（下図青枠部分）する場合の手続きを紹介します。（払下の申請人を１−３の土地所有者と仮定します。）

まず、その水路の管理者（市町村役場のケースが多いです）と協議します。常時、水が流れている土地については、かなり難しいと思われます。公図上水路が抜けているが、現地には水路がない場合が対象になると思われます。また、管理者によっては、払下は原則禁止している場合もあります。お持ちの土地がある地域の市町村役場又は、土地家屋調査士にご相談ください。さらに、原則として、払下したい土地と、自己所有の土地が隣接していないと払下は出来ないようです。（下図の場合は、１−３又は１−４の土地所有者が申請できる。）

協議の結果許可になる場合は、

�@隣接土地所有者と境界立会をする。（上図の場合は、１−１／１−４／１−６／水路・道路管理者）
�A測量をし、その結果に基づいて払下する部分を明確にする。
�B隣接土地所有者と境界協定を結ぶ。
�C水路の管理者（市町村役場のケースが多いです）に、用途廃止申請書を提出する。
�D水路の管理者（市町村役場のケースが多いです）に、普通財産売払申請書を提出する。
�E売買契約を結ぶ。
�F法務局（登記所）に、土地表題登記を申請する。
�G法務局（登記所）に、所有権保存登記を申請する。

おおまかな流れは以上です。

必要書類は、

�@住民票
�A印鑑証明書
�B土地評価証明書（１−３のものを２年分）
�C委任状
�D地積測量図
�E土地所在図

です。本人申請する場合は、上記のとおり、「境界協定書」や、「用途廃止申請書」などが必要です。
「用途廃止申請書」には、「利害関係人の用途廃止に関する同意書」、「占使用状況調査書」など様々な添付書類があります。まず、測量が出来ないと先に進みませんから、自分で全てを行うのは困難でしょう。
申請は自分で行い、その他を依頼したいという方は、お手伝い致しますので、お問い合わせください。
また、『官有地の払下』の場合は、用途廃止申請は必要ありませんし、普通財産払下申請は、財務省に提出することになります。添付書類も異なってきますので、詳しくはお問い合わせください。

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Ｌａｓｔ　Ｕｐｄａｔｅ：2007/04/16
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